09年公示地価　金融不況で下落一色　3大圏、上昇地点なし　名古屋商業地が急落

　国土交通省は3月24日、09年1月1日時点の公示地価を発表した。それによると、08年から継続調査した2万7863地点のうち、上昇したのは僅か23地点。全体の0.1%未満に留まった。70年の調査開始以来、最も少ない上昇地点数で、全国的な地価の下落傾向が浮き彫りとなった。(関連記事2、3、9面)

　対前年変動率をみると、全国全用途平均は08年の1.7%増から3.5%減に反落。特に、商業地は08年の3.8%増から4.7%減へと大幅に落ち込んだ。住宅地も08年の1.3%増から3.2%減と上昇傾向から下降傾向へ反転している。

　国交省は、地価下落一色となった要因について、景気悪化、マンションの販売不振、投資・融資などの資金調達環境の悪化による土地需要の減退や、オフィスビルの空室率の上昇、賃料の下落などによる収益力の低下を挙げている。