国交省資料(抜粋)　マンション政策の基本的考え方　社整審住宅宅地分科会

3.今後のマンション政策における基本的な考え方(1)住宅ストックとしてのマンションの重要性

　我が国におけるマンションは、土地利用の高度化の進展に伴い、都心居住という利便性や住空間の有効活用という機能性に対する積極的な評価等もあり、国民の約1割が居住する重要な住宅ストックとして位置づけられる状況にある。近年は、単棟のマンションや団地型のマンションのほか、超高層マンションの出現等、居住ニーズ等に対応した多様な形態のマンションも見られるところである。また、マンションは、居住者にとっての生活基盤であるとともに、地域にとってまちづくりやコミュニティ活動の拠点となる重要な社会基盤でもある。良好なコミュニティが形成されていることは、マンションの管理等において重要であり、地域における社会活動の持続や安全・安心な市街地の形成という観点からも重要となっている。このように、マンションは、個人の私的生活の場にとどまらず、活力・魅力ある地域社会を形成する上でも重要な要素であり、このような社会的なストックとしての重要性からすれば、マンションについては、日々の管理のみではなく、改修・建替えといったマンションのライフサイクル全体をとらえ、そのあるべき姿を念頭に置いて維持管理・再生をすることにより、マンションが良質な住宅ストックとなるよう、マンション政策を実施していく必要がある。(2)マンションの管理等に行政が政策的に関与することの意義

　マンションの管理については、適正化法に基づき、国が策定・公表した適正化指針において、管理組合はこの指針の定めるところに留意してマンションを適正に管理するよう努めなければならない等と示されている。また、適正化指針においては、マンションの管理の主体は、マンションの区分所有者等で構成される管理組合であり、管理組合は、マンションの区分所有者等の意見が十分に反映されるよう、また、長期的な見通しを持って、適正な運営を行うことが重要であるとともに、管理組合を構成するマンションの区分所有者等は、管理組合の一員としての役割を十分認識して、管理組合の運営に関心を持ち、積極的に参加する等、その役割を適切に果たすよう努める必要がある旨も示されているところである。このように、マンションの管理についての責任は、管理組合や区分所有者等にあるのは当然であるが、これに国等の行政が政策的に関与することには、一定の意義があるものと考えられる。行政が関与する意義としては、1)周辺環境への影響等の外部性の問題、2)区分所有者間の合意形成等に係る取引費用の軽減の問題、3)マンションの管理等には専門的な知識が必要であるという問題といった3点が挙げられる。