首都圏マンション動向　1月供給は前年比32%増　不動産経済調べ　「需給とも好調」

　不動産経済研究所の調査によると、12年1月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1819戸で、前年を32.6%上回った。1月として前年を上回ったのは04年以来8年ぶりのこと。同研究所では、「東日本大震災の影響はあったが、昨年後半から市況は安定している。それが形となって表れた結果」と分析している。2月以降も増加傾向は続くと見ており、2月については前年を700戸程度上回る4200戸前後の供給予想を立てている。

　また、初月契約率については71.1%で前年を2.2ポイント下回ったものの、好調ラインの70%台は維持した。11年8月の69.9%を除けば、10年1月から70%台以上の契約率が続いている。「需給ともに好調といえる。販売価格を上昇させないマンション会社の努力は継続するだろう。また、住宅ローンの低金利水準が今後も続けば、市場が下ブレすることはないと考える」としている。

　供給戸数をエリア別に見ると、東京都区部で前年比71.4%増の857戸、東京都下の供給は243戸で242.3%増えた。また、埼玉でも327.9%の大幅増となった。神奈川は417戸(前年比17.6%減)、千葉は118戸(同53.2%減)だった。

　初月契約率は埼玉が54.9%(同5.6ポイント減少)の低水準だったが、千葉で86.4%(同2.9ポイント減少)、東京都区部で74.7%(同7.7ポイント増加)の水準となった。

　1戸当たりの平均販売価格は4309万円(同1.7%上昇)、1平米当たり単価は64.4万円(同6.4%上昇)だった。埼玉の上昇が目立ち、1戸当たり価格は3883万円(同22.2%上昇)、1平米当たり単価は54.0万円(同18.7%上昇)。一方、千葉は1戸当たり価格が前年比12.8%下落の3630万円、1平米当たり単価は15.9%下回る44.4万円だった。

　全体の販売在庫数は5425戸で、前月と比べて741戸減少した。

近畿の供給大幅減　契約率も60%台に

　近畿圏の供給戸数は、前年を22.6%下回る1007戸だった。例年、1月と8月は供給が落ち込む時期だが、近畿圏ではそれがダイレクトに表れた格好だ。特に大阪市部で前年比40.8%の大幅減となった。

　初月契約率は前年を0.8ポイント上回ったものの、70%台には届かない66.4%。11年10月、11月は好調を維持していたが、2カ月連続の60%台となった。

　1戸当たりの販売価格は3279万円(前年比5.9%下落)、1平米当たり単価は45.9万円(同4.0%下落)。販売価格、単価ともに4カ月ぶりに下落した。

　販売在庫数は、前月を239戸下回る3068戸に減少している。

　2月の供給については、前年と同水準の1500戸程度の予想。