税一体改革を閣議決定　住宅取得に配慮を

　政府は2月17日、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。大綱では、消費税を14年4月に8%へ、15年10月に10%へ段階的に引上げを行うと明記。なお、住宅取得については、取引価額が高額であることなどを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化や緩和する観点から、住宅取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討するとしている。

　大綱の閣議決定を受け、不動産協会の木村惠司理事長は同17日、「住宅取得についての負担軽減が条文上明確化される必要があると考えている。消費税率の据え置きや負担増分の還付など住宅取得時の負担をこれ以上増やさない措置を明記してほしい」とコメントした。