12年中小企業経営者の施策　「営業力の強化」が最優先　産能大調査　景気対策は「減税」を

　住宅・不動産業の中小企業経営者が12年の施策として第一に挙げるのが「営業力の強化」であることが、産業能率大(東京都世田谷区)がこのほどまとめた住宅・不動産関連業経営者の「2012年中小企業の経営施策」調査で分かった。

　調査は、昨年11月25日から12月5日まで、従業員6人以上300人以下の全産業の中小企業経営者を対象にインターネットで実施。そのうち、住宅・不動産関連34人の回答を分析した。

　まず「11年の経営活動において影響を与えた要因」(3つ選択)では、「国の政策の変化」が52.9%で最も高く、「産業構造の変化」と「自然災害」(共に38.2%)が続いた。11年の当初予想より大幅に高い影響を受けたのは「産業構造の変化」「円高」。予想していなかったのに影響が出たものとしては「自然災害」「節電などエネルギー制限対応」が挙がった。