オフィス市況　1月末時点　都区部の空室率、再び悪化

空室が約2万坪増加　三鬼商事調べ

　三鬼商事がまとめた東京主要ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)・オフィスビル市況によると、大規模ビルを含む7棟、延べ床面積約9万5000坪が竣工し、新規供給が増えた1月は全体の空室面積が約2万坪増加したことから、空室率の上昇が続いた。平均空室率は前月比0.22ポイント上昇の9.23%で、4カ月連続で上昇した。

　ただ、新築の空室率が33.82%で前月比10.11ポイント上昇したのに対し、既存ビルは8.62%で同0.1ポイント低下。大型解約の影響があったものの、館内増床や拡張移転、統合に伴う借り換え移転などの動きも見られ、好条件のビルは成約が進んだ。区別では、千代田8.76%、港10.23%、新宿10.08%にそれぞれ上昇。中央8.38%、渋谷7.7%はそれぞれ低下した。

　一方、平均賃料の下落傾向も続いた、1月末時点の平均賃料は3.3平米当たり1万6920円で、前年同月比3.58%。前月比0.07%それぞれ下落。好条件のビルには拡張移転もでてきているが、地区全体の空室面積の増加も続き、テナント誘致競争も厳しさが増しており、要望に柔軟に対応するケースが依然多く見受けられるという。

新築は2万1999円で前年同月比1.97%下落、既存は同1万6792円で同3.52%下落。共に前月比で値下がりしたが。区別では港、新宿が僅かながら前月比で上昇している。

賃料は最安値を更新　三幸エステート調べ

　三幸エステート(東京都中央区)はこのほど、1月末時点の東京都心5区と全国6大都市大規模ビルを対象にしたオフィスマーケット動向をまとめた。東京都心5区の空室率は6.39%と前月比で0.74ポイントアップしたのに対し、募集賃料は1坪(3.3平米)当たり1万9707円で前月より660円下がった。ビルの竣工が増える一方、借り手優位が加速して賃料は最安値更新となった。

　6大都市の空室率は東京23区6.8%、札幌市7.4%、仙台市15.0%、名古屋市8.6%、大阪市10.0%、福岡市10.4%で、名古屋以外はいずれも上昇した。

「グレードA」も上昇　CBRE調べ

　シービーアールイー(CBRE)はこのほど、12年1月期の3大都市オフィス空室率・平均賃料速報をまとめた。それによると、東京都内のオフィスビルの空室率は、東京23区が7.6%で11年第4四半期比0.3ポイント上昇、主要5区が7.4%で同比0.2ポイント上昇した。また5区を中心とするオフィス集積地域にある貸付総面積6500坪以上、延べ床面積1万坪以上、築11年未満と同社が位置付けている「グレードA」も6.7%と同比1.6ポイント上昇した。共益費を含まない基準階の坪当たりの募集賃料は、東京23区平均が1万3000円で同比50円下落。都心5区は1万3420円で同比50円下落だった。

　大阪市の空室率は10.4%で同比0.3ポイント下落、募集賃料は8650円で同比80円の下落。名古屋市12.3%で同比0.2ポイント低下、募集賃料は9820円で同比50円の下落だった。