経営トップの景況感　戸数・金額共にプラス継続　住団連調べ(10～12月)

　住宅生産団体連合会は1月26日、会員18社の経営トップを対象に実施した住宅景況感調査結果を発表した。昨年10～12月実績と今年1～3月の見通しを聞き、指数化(「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を指数化)した。それによると、10～12月実績の指数は、前年同期比で、総受注戸数・総受注金額ともにプラス11ポイント(前回・戸数プラス20、金額プラス30)だった。戸数は3期連続、金額は8期連続のプラスとなった。

　回答者からのコメントでは、「全体的に堅調に推移。単価は高水準を推移し、復興需要による受注増加も継続」「リフォームの販売が好調」という声がある一方で、「受注の潮目が変わり停滞気配を払拭し切れない期間となった」「上期に比べ受注環境は厳しく、受注の伸びは鈍化している」「アップ要因なく、若干の下げ基調」など全体的には足踏み感がうかがわれたという。

　1～3月の見通しとしては、戸数プラス39ポイント、金額プラス36ポイント。プラス基調が続く見通しだった。

　部門別で見ると、戸建注文住宅の10～12月実績は、受注戸数プラス3ポイント、金額マイナス6ポイントだった。戸数は9期連続プラスを維持したものの、金額は9期ぶりにマイナスに転落した。戸建分譲住宅は戸数、金額ともにプラス4ポイントで、3期連続のプラスとなった。低層賃貸住宅は、戸数プラス41ポイント、金額プラス23ポイント。リフォームの受注金額はプラス68ポイントだった。

　また、11年度の新設住宅着工数の予測では、回答した17社の平均が84.1万戸で、前回調査時とほぼ同じだった。内訳は、持家が31.5万戸、分譲住宅が22.9万戸、賃貸住宅が28.8万戸だった。