宅建免許でできる「実物取引による信託物件仲介法」(5)司法書士・福田龍介

　前回、現在行われている「信託受益権現物化」の方法及びその問題点について説明した。

　それらの問題点を回避する方法はないだろうか。

　一つ考えられるのが、B(ファンド)が自ら信託契約を解除して現物化し、C(個人など)に対しては現物不動産で売るという方法である。