首都圏・近畿圏　大型物流施設　底堅い新築需要で空室改善　CBRE調べ

　シービーアールイー(日本本社・東京都港区)はこのほど、首都圏・近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向をまとめた。それによると11年第4四半期は、高稼働を背景に大型優良物件の品薄感の強まりで首都圏、近畿圏の空室率は共に改善傾向が続いた。物流施設への開発投資意欲にも高まりが見られたとしている。

　同社のインダストリアル営業本部の田口淳一マネージングディレクターによると、今後の大型物流施設のマーケットは「13年まで平均的な新規供給量となる見込みで、需給バランスが大きく崩れることは考えにくい。消費財を扱う会社の統合移転も今後一定の需要が見込まれ、新規供給で更なる需要創出効果も期待できる」と明るい見通しを示す一方、「供給の上積みで供給の集中が懸念されるエリアでは一時的に空室率上昇も考えられる。賃料水準の底打ち感は強まっているが、トータルコスト削減が前提の拠点再編が中心であるため、上昇局面には時間を要する」と慎重な見方だ。

　首都圏の空室率は前期比0.4ポイント改善の5.2%。引き続き大型新築物件に底堅い需要があり、2期連続で改善した。一般消費財を扱う企業のコスト削減を目的とした優良物件への統廃合移転や新規開設などが見受けられた。このため、11年に俊工した大型物件の多くが、満室あるいは高稼働を維持。限られた募集区画に対して複数の引き合いが見られる状況で、優良物件の品薄感はますます強まる傾向が見受けられる。