証券化協会　市場再生と信認回復　中期計画の第目標決定

　不動産証券化協会(岩沙弘道理事長)は3月12日に理事会を開き、09年度事業計画の最重要項目にJリート市場の再生を掲げる方針で検討を行い、不動産投資市場再構築特別委員会の設置について審議した。持続可能性の高い市場基盤を再構築するための抜本的な施策を検討・実現することが狙い。当面準備委員会を設置し、4月30日に正式に発足させる。

　岩沙理事長は理事会後の記者懇談会で、「不動産投資市場で象徴的役割を果たすJリート市場が低迷しており、信用収縮の影響を受けている。Jリート市場の再活性化は喫緊の課題だ。Jリートは開発を手がけたり高いレバレッジをかけた一部のファンドとは違い、安定したキャッシュフローを生み出しており、有利子負債比率も低く抑えられている。こうしたリート本来の性格が金融機関や投資家から十分に評価されず、過度にリスクが捉えられていると懸念している。特に金融機関には冷静な対応、政府には危機対応融資の積極的な取り組みや実効性の高い施策の検討をお願いしたい」と述べた。

　パシフィックホールディングスの破綻の影響について岩沙理事長は、「投資法人はスポンサー企業から独立した存在であり、制度上はスポンサー企業が破綻しても直接の影響はない。ただ、物件取得面でサポート契約を締結している場合は影響を避けられない。投資家保護の観点からも、金融機関に冷静に対応していただき、運用会社のスポンサー企業が早期に見つかることが望ましい」とした。