団体トップの年頭所感　課題山積も前進の一年に

成長戦略の推進が不可欠　木村惠司・不動産協会理事長

　東日本大震災からの復興を支えるためにも、我が国経済の成長が必要であり、住宅・都市分野の成長戦略を強力に推進することが不可欠だ。「特定都市再生緊急整備地域」と「国際戦略総合特区」を活用し、日本の大都市がアジアの諸都市との競争に打ち勝てるよう、魅力的なまちづくりに全力を挙げる。また震災を教訓とし、安心・安全な就業・居住環境を整備することは都市の国際競争力のためにも必要だ。防災に優れた都市づくりについての我々の考え方を示し、不動産業の果たすべき役割を整理し、実践していかなくてはならない。今年は被災地の復興が本格的に進展し、我が国経済が回復軌道に乗ることを期待するとともに、日本経済の成長と国民生活の向上に向け、業界を挙げて努力をしていきたい。