賃貸住宅管理業の登録制度　半月で申請800件　国交省「更に周知徹底」

　国土交通省が11年12月1日に施行した賃貸住宅管理業の登録制度に、同16日までの約半月で、全国で800件を超える申請があったことが分かった。受付開始直後の申請が多く、同1日、2日の2日間で約400件を受け付け。このうち、首都圏からの申請が多い模様で、関東地方整備局への申請が約200件に上った。同省不動産業課は、「認知度が高まりつつある。ただ、賃貸管理業を営んでいる方のボリュームからするとまだまだ。周知を進めていかなくてはいけない」と話している。

　国交省は、登録制度の更なる普及や登録事業者へのメリットとして、登録事業者が店頭に掲げるマークの作成を進めている。商標登録が完了次第、公表する予定だ。

　賃貸住宅管理業の登録制度は、家賃徴収業務などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り上げて転貸するサブリース業を対象にした告示に基づく任意制度。登録事業者は事業者名が公表されると同時に、一定のルールが課される。各地方整備局などで12月1日から登録申請を開始した。申請後、一定の審査を経ての登録になる。1月中にも登録事業者が誕生する見通しだ。