供給が前年比3割増　11月・首都圏マンション　「回復基調は継続」　不動産経済調べ

　不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築マンションは4820戸で、前年を31.0%上回った。3カ月ぶりに前年を下回った10月から一転、大幅な増加となった。10月と合わせて平準化された結果とも考えられ、同研究所では、「震災後の回復基調は継続していると見てよい」と分析している。

　11月は全体で208物件の供給があったが、そのうち78物件・3074戸が初回物件だった。東京区部が28.8%増加、東京都下は60.8%増。浦和、さいたま新都心、大宮、越谷、戸田公園、三郷、小手指など様々なエリアで供給があった埼玉は、前年を154.7%上回った。

　全体の契約率は79.6%の高水準。契約を確保しやすい初回販売の多さが、数字を押し上げたようだ。好調ラインの70%台は、3カ月連続で超えている。