「総合サービス業」を推進　ハード面の長寿命化も　黒住・管理協理事長

　高層住宅管理業協会の黒住昌昭理事長はこのほど、記者懇談会の席で「来年は住生活総合サービス業を一層推進し、住文化の創造にまで発展させたい」と話した。一方で「新モニタリング制度をしっかり行い」、法令順守という足下固めに注力する方針を示した。

　11年度は5つの目標を掲げた新事業計画の初年度だったが、大震災によって、「(1)住生活総合サービス業の浸透(2)建物と管理組合(入居者)の2つの高齢化、が特に注目された」と振り返った。建物の高齢化では、「有識者による長寿命化協議会で検討を進め、来年2月頃に中間提言を、12月には最終報告にまで持っていきたい」としたうえで、「耐震診断・改修は義務化しないと進展しない」とも述べた。

　また大震災に伴い地域コミュニティが再認識されたことについては、「周辺地域を含めたサービスの提供、住み方、文化の創造につながる」と、方向性に自信を深めた様子だ。