分譲業はプラス維持　土地総研　10月時点の経営状況

　土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査(10月1日現在)によると、現在の経営状況指数は住宅・宅地分譲業が6.5と、4年ぶりにプラスに転じた前回(7月1日現在、8.3)同様、プラスを維持した。だが、不動産流通業(住宅地)はマイナス27.2(前回マイナス23.2)、ビル賃貸業はマイナス32.0(同マイナス36.5)と、共に厳しい状況が続いた。

　3カ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス6.5(前回プラス11.1)、不動産流通業(住宅地)がマイナス19.9(同マイナス5.1)、ビル賃貸業がマイナス10.0(同マイナス1.9)。いずれも前回調査より厳しい見通しとなった。調査は全国の152社を対象に実施、124社から回答を得た。