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住宅新報 2011年12月13日 号 2面

 国土交通省の中長期的な地球温暖化対策について議論を行っている有識者会議(社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議)は、12月7日の会合で、対策取りまとめに向けたたたき台を示した。住宅・建築物の省エネ対策として、20年までに、新築住宅・建築物の段階的な省エネ基準適合義務化や、創エネルギーや蓄エネルギーなどの取り組みの評価方法の確立などを列挙した。

 同会議はこのたたき台をもとに議論。年度内をメドに中間取りまとめを行う方針だ。

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