固定資産税の優遇　新築特例は2年延長　税制大綱　機嫌へあり方検討要請

　12年度税制改正大綱取りまとめに向けては、固定資産税の住宅に係る特例が議論の的になった。12年度に固定資産税の評価替えが行われることなどを背景に、新築住宅特例(最大5年間2分の1に減額)や住宅用地特例(今週のことば)などの制度見直しが議論された。新築特例は現行制度通りのまま2年延長が認められた一方、住宅用地の課税に関わる負担調整措置は見直しが決まった。併せて、新築特例が期限を迎える14年度や、次回評価替えが行われる15年度までに、在り方の検討を求める付言が盛り込まれた。

　新築住宅特例は、国土交通省の要望通り2年間の延長で決着が着いた。大綱取りまとめに向けた政府税制調査会の議論では、評価替えに伴い減収が見込まれることから、地方税制を所管する総務省が適用対象の縮小を提案。賃貸用などを含めあらゆる新築住宅が対象となる現行を見直し、住宅ローン減税などと同様、適用対象を自己居住用に限定するよう求めた。