東急ハンズが賃料減額請求　日本リテールを提訴

　日本リテールファンド投資法人はこのほど、同投資法人の運用資産「大阪心斎橋8953ビル」の賃借人である東急ハンズより、同物件の信託受託者である三菱UFJ信託銀行を通じ、11月1日付で賃料減額訴訟の提起を受けたと発表した。09年12月分以降、10年12月26日までの賃料と駐車場使用料につき現行比20%、それ以降につき現行比30%の減額を請求する内容。

　同投資法人によると、「平成20年10月6日付で、平成20年2月4日の改定日以降3年間現行の賃料に据え置くことで合意する覚書を締結している」ことを理由に、減額請求は賃貸借契約上の賃料改定条項に反し、妥当性を欠く旨を裁判で主張する予定としている。