政府税調の2次査定　固定資産税など判断保留　住宅特例の折衝続く

　政府税制調査会は12月1日、各府省の要望項目に関する2次査定結果を公表した。国土交通省が要望する新築住宅、認定省エネ住宅、長期優良住宅の固定資産税の軽減措置や住宅取得資金に関わる贈与税の非課税枠の拡大などは1次査定に引き続き、判断保留の扱い。一方、1次査定で要望内容の抜本見直しが求められていた投資法人が買換え特例などを適用した場合の導管性要件の見直しは、措置しないことで折衝を終えた。政府税調は今後、判断保留となっている項目の調整を急ぎ、12月9日の12年度税制改正大綱取りまとめを目指す。

　12年度に評価替えが行われることを背景に、見直しの検討が進められている固定資産税は、要望項目の調整が残った。新築住宅や長期優良住宅のほか、2次査定までにローン減税が認められている省エネ住宅への優遇が調整対象だ。併せて、贈与税の非課税枠の拡大も調整が残っている。

　住宅税制については、民主党税制調査会が11月28日にまとめた税制改正の重点要望で配慮を要請。「住宅取得にかかる家計の負担を軽減するとともに、高齢者層が保有する資産をより早期に現役世代に移転させることで、内需拡大などの経済社会の活性化を図るため、一定の税制支援措置を講ずるべきである」と言及している。