「震災残価率」ソフトを提供　不動研　被災地自治体に無償で

　日本不動産研究所はこのほど、東日本大震災で被災した自治体に対して、固定資産税評価に関してのフリーソフトの無償配布を始めた。これは、総務省自治税務局資産評価室長が10月14日付で各道府県総務部長と東京都総務・主税局長宛に出した「東日本大震災により被害を受けた地方団体等における平成24年度の固定資産の評価替えについて」の通知文に記載されている「震災残価率」を適用するためのプログラム。

　このプログラムは、ユーザーズマニュアルが同研究所のホームページ(http://www.reinet.or.jp/)で公表しているため、一般の人も閲覧することができる。

　また、固定資産税評価における原子力災害の影響について、評価の考え方も掲載した。原子力災害による放射線量などの影響については、現在の不動産市場では合理的な判断ができないのが実情で、被災地市町村の課税担当者が頭を悩ませている。

　そこで、影響の判断の現状を整理、「平成23年度都道府県地価調査の価格に織り込み済み」といった考え方をまとめ、実務の参考にしてもらうのが目的。