「買い時感」復調傾向　マンション購入　過半数占める　アトラクターズ・ラボ調べ

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが実施している「マンション購入に対する意識調査」によると、マンションを「買い時」と考えている人が増加しており、購入マインドが復調傾向にあることが分かった。

　同社が運営するインターネットサイト「住まいサーフィン」のモニター会員で、直近3カ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象にしたもの。1月、4月、7月、10月に調査しており、今回の10月調査が15回目となる。有効回答数は137件だった。

　それによると、「今はマンションは買い時だと思うか」という問いに対して、「思う」と「やや思う」を合わせた回答は、全体の52%となった。前回の7月調査と比べて12ポイント上昇しており、09年10月調査(7回目)、10年1月調査(8回目)と同水準に回復している。

　また、1年後のマンション価格について、「上がると思う」と答えたのは、前回調査を14.7ポイント上回る31.4%。一方、「下がる」は6.3ポイント減少し27.0%だった。

　なお、現在の価格について「高い」と「安い」以外の「どちらでもない」という回答が全体の64.2%で、調査開始以来最多となった。今回の買い時感の上昇について同社では、「マンション価格が1年後下落することがないと想定し、また現在の価格が適正だと判断した消費者の、買い時感が上がったためだと考えられる」と分析している。

「震災後マンション」　新しい売れ筋商品に

　更に、同リポートの中で、住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏が最近のマンション市場の分析を行っている。同氏は、「『震災後マンション』は新しい売れ筋になっている」と指摘する。

　同氏のいう震災後マンションとは、東日本大震災の教訓を生かし、災害に対する強さを向上させたマンションのことを指す。免震構造や制震構造、耐震構造を更に強化しているもの、また、附属設備としては、防災備蓄倉庫や非常時でも使える水の備蓄、マンホールトイレ、非常用電源などだ。この秋から分譲開始したマンションには、企画を一部変更してこれらの内容を備えた物件もあるようで、「エンドユーザーの購入検討にプラスの影響を与える」としている。

　また、『震災後マンション』と同様に人気が高まっているのが、既に完成している、もしくは完成が近いマンションだと指摘。「大型の住宅ローン控除と贈与の特例を、そっくり利用できるメリットがある」ためだという。

　住宅ローン控除と贈与の特例は、12年1月以降縮小することが決まっている。特に高額物件を購入する高額所得者や、親からの資金援助が500万円以上になる人にとっては、現制度の利用対象となる11年12月31日までに入居できる完成済み物件を購入するメリットは大きいようだ。

　また、低水準にある住宅ローン金利がいつ上昇基調になるかという心配、また、消費税率の引き上げといった問題なども、早めの入居が可能なマンションに目がいく要因になっていると指摘している。