スターツ総研　地域業者とのパートナー組織「SEAネット」　収益不動産事業後押し

　スターツグループと地方の不動産業者とのパートナー組織「SEAネットワーク」。運営するスターツ総合研究所(東京都中央区)は市況の変化を踏まえ、収益不動産ビジネスの活性化に組織を挙げて取り組む方針を掲げている。

　同ネットワークには地域密着経営を貫く地元業者を中心に、現在111社449店舗が参画する。スターツグループは全国各地の業者と連携することで、地方での事業基盤を強化したい考え。一方で会員は、会員間で営業手法を共有できるほか、賃貸物件用の「カードキーシステム」などスターツグループの商品を割安な価格で利用できる。

　『サラリーマン大家』の言葉が象徴するように、近年不動産投資の敷居が低くなり、特に『年金不安』を抱く若い世代の間で広がりを見せている。これに対し、賃貸管理を主力とする同ネットワークの会員には、富裕層のオーナー顧客を抱えていたり、買取再販や自社物件の取得に積極的だったりする業者が多いという。そこで表に出にくい物件情報の共有を促し、それぞれの事業の活性化につなげてもらう狙いだ。

　具体的な取り組みとしては、ネットワーク内に専門研究会「Profit(プロフィット)」を立ち上げており、現在スターツのグループ会社を含む15社が参加。各社が売却・購入案件の情報を出し合いマッチングする機会を毎月設けるほか、会員専用の投資物件専用サイトも開設している。

施設運営事業者と提携　高齢者対応を強化

　高齢者対応にもネットワークとして力を入れ、高齢者の住み替え需要に特化した会員組織『サードライフ相談室』のブランドを共有する。これはグループ会社のスターツコーポレーションが運営するもので、介護施設などの運営事業者123社と提携し、会員である不動産業者の仲介業務をサポートする内容だ。居住中の住宅の処分や相続の相談にも幅広く対応できるよう、研修メニューもそろえる。

　同ネットワークの会員は随時募集中。ただ、会員社数を増やすことに力点を置くのではなく、意欲ある業者の参画を募る意向だという。具体的には「店舗展開と、賃貸管理戸数を伸ばす意志を持つ業者の方」(井口一弘理事長)の加盟を呼び掛けている。