仮設供給でマニュアル　国交省が都道府県向け　連携や契約面を整理

　国土交通省は、今後の震災に備えるため、応急仮設住宅の供給を円滑化する都道府県向けのマニュアル整備を行う。都道府県と市町村、建設部局と福祉部局など関係者間の連携や建設に関わる契約、精算の手続きなど実務面で支障となる課題を検証し、まとめる。作成に向け近く、都道府県が参加するワーキンググループを発足する。年度内に数回の開催を予定している。

　国交省は10月18日、東日本大震災の応急仮設住宅の建設に関する報告会を開催。47都道府県や各地方整備局が集まった。報告会では今回の震災で対応が難しかったこととして、「迅速な用地確保と被災者ニーズ」や「迅速な建設と地元雇用の創出」の調整、また、資材の買占めや価格上昇への対応、必要戸数の確定などを列挙。そのうえで今後の課題を示した。

　用地の確保を巡っては、地形や就業環境など地域ごとの特性を踏まえた仮設立地の考え方の整理を提示。契約関連では、方法や業務内容の再整理を挙げた。一方、資材確保では、仮設用資材の見直しや資材に関わる迅速な情報収集・調整体制の事前整理、必要戸数の確定では把握方法の確立の検討などの必要性を提示した。