商業用不動産投資額　第3四半期まで10%増　アジア圏・JLL調べ

　ジョーンズラングラサール(JLL)の速報レポートによると、アジアパシフィック地域における商業用不動産への直接投資額は約670億米ドルに上り、年初から第3四半期までの期間で前年比約10%増加したことが分かった。日銀のJリート市場支援プログラムにより、Jリートの物件取得が活発化した日本も第3四半期に投資額が47億米ドルを上回り、震災で急激に落ち込んだ第2四半期から大きく回復。ほぼ前年同期の水準に達したという。

　国際通貨基金(IMF)では、12年の日本経済は大震災からの復興活動が続くとして2.3%の成長を予測。Jリート市場復活が、同地域最大の市場である日本に対する海外投資家の関心を再び引き寄せる要因になると、同グループでは分析している。

　また中国では、香港のリテール施設が07年以降で最大、かつ香港における取引額でも過去最大の24億米ドルで取引されるなど大型取引が活発だった。中国の商業用不動産への直接投資額は約28億米ドル、前年比13%増加した。