野村不アーバン 首都圏実勢調査 地価、マンションとも弱含み 四半期で下げ幅拡大傾向
住宅新報 2011年10月11日 号 7面
野村不動産アーバンネット(本社・東京都新宿区)がまとめた10月1日時点(7～9月期)の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の実勢調査によると、震災の影響で市場が停滞した前期(4～6月)と同様、弱含み傾向で推移した。調査は四半期ごとに実施、調査地点は住宅地140、中古マンション216の定点観測。
住宅地地価の変動率は、首都圏エリア平均で前期比マイナス(△、以下同じ)1.0%で前回(△0.4%)より下げ幅が拡大したほか、全エリアでマイナスとなった。「値上がり」を示した地点は5.7%(前回8.6%)、「横ばい」が64.3%(同70.7%)、「値下がり」が30.0%(同20.7%)と全体に下降傾向を見せた。
中古マンション価格は、首都圏エリア平均で変動率は前期比△0.9%(前回△0.6%)とこちらも拡大。「値上がり」地点は3.7%(同8.8%)、「横ばい」が60.9%(同60.5%)、「値下がり」が35.3%(同30.7%)だった。
