ストックが126万平米純増　日本不動産研調べ　全国オフィスビル　旧耐震は全体の3割超

　日本不動産研究所がこのほどまとめた全国オフィスビル調査によると、10年12月末時点における全都市のオフィスビルストックは5578棟、8929万平米で、前年比126万平米純増したことが分かった。内訳は、新築が65棟、176万平米で、取り壊しは43棟、50万平米だった。

　このうち丸の内や日本橋の再開発、豊洲エリアでの大型ビル竣工などがあった東京都区部のストックは全体の56%にあたる、2493棟、5007万平米。新築36棟、89万平米、に対し、日本橋、八重洲、京橋地区で建て替えが進んだ既存ビルの取り壊しは24棟、29万平米だった。

　都区部ストックの地区別集計によると、大手町・丸の内・有楽町地区が87棟、600万平米と最も多く、これに赤坂・青山・六本木地区の162棟、408万平米、港南・芝浦・海岸地区の111棟、357万平米と続いた。築40年以上の築古ストックの割合が高いのは日本橋・八重洲・京橋地区の45%。築10年未満の築浅ストックの割合が高いのは赤坂・青山・六本木地区の45%。

　また新耐震基準以前に竣工したオフィスビルストックは全都市で2024棟、2861万平米に上り、総ストックの32%を占めた。地域別では、44.5%を占めた福岡、42.6%の札幌、39%の大阪などで割合が高かった。

　13年までの今後3年間の計画では、全都市で600万平米の計画があり、このうち東京都区部が467万平米と圧倒的に多く、207万平米が計画されている12年はビルの完成ラッシュがあった03年以来の高い水準が見込まれるとしている。

　この調査は、全国主要都市で高度にオフィス機能が集積している地域を対象に、公共施設を除く主に事務所機能のビルを建物登記簿などを基に条件判定し、調査を実施。東京、大阪、名古屋は延べ床面積5000平米以上、主要9都市は同3000平米以上の規模を対象とした。