11年都道府県地価　私はこう見る<1面関連>

住宅取得支援策に期待　木村惠司・不動産協会理事長

　この半年間(1月～6月)の地価変動率では全国で下落率がやや拡大しており、東日本大震災による影響が窺われる。首都圏のマンション市場は、堅調な販売状況にあるが、全国の住宅着工戸数は前年をわずかながら上回る水準にとどまっている。内需の柱としての住宅投資に水を差し、日本経済の成長に影響を及ぼさないためにも、住宅エコポイントに替わる制度の創設、フラット35Sの金利優遇の継続、税制支援の継続・拡充を強く期待するとともに、消費税率引き上げの検討に際しては住宅への配慮が必要である。