23年度簡裁訴訟代理認定考査　法務大臣認定、新たに917人　司法書士、充実体制へ

　法務省が6月5日に実施した「平成23年度簡裁訴訟代理等能力認定考査」の結果が9月1日に発表され、917人が新たに法務大臣の認定を受けた。この結果、簡易裁判所の法廷に立つことのできる司法書士は合計1万3764人となり、日本司法書士会連合会では今後も、「くらしの法律家」として一層の充実を図りたいとしている。

　簡裁訴訟代理等能力認定考査は、司法書士となる資格を有する者の中でも、約3週間、延べ100時間に及ぶ司法書士特別研修の課程を修了した者のみに受験資格が与えられるもの。今回の認定者の内訳は司法書士が514人、司法書士の資格を有するが司法書士として未登録の者が403人だった。

　司法書士は全国の簡裁で敷金返還訴訟や過払い金返還訴訟、賃金未払い請求訴訟などを中心に様々な訴訟手続きへの関与を広げているほか、裁判外の和解手続き代理によって多重債務者の救済に多くの成果を上げているという。