沿道耐震化でビジネス機運　耐震診断を義務化　緊急輸送道路を確保　東京都が条例で

　東京都の沿道耐震化条例が運用開始されるのに伴い、耐震化対応ビジネスが活発化の機運だ。これまでの震災経験や3月の東日本大震災での状況を見ると、沿道耐震化は「災害に強い都市づくり」には欠かせない要件。既に地域住民の建物の建物監視の目も厳しくなり、幹線道路沿いにビルを所有するオーナーにとって耐震化対応は現実的、切実な問題でもある。今回の都条例の施行を契機に、民間のコンサルティング事業の推進を含め、各都市で耐震化が一挙に進みそうだ。

　東京ビルヂング協会は9月9日、東京・霞が関の全日通霞が関ビルで「オフィスビルの耐震診断促進講演会」を開催した。会員など約100人が参加した。