被災者からの相談395件　不動産の賃貸借関係が半数　宮城、福島在住者で8割に　近代化センター

　不動産流通近代化センターは8月31日、東日本大震災で被災した被災者や不動産業者向けに5月23日に開設した無料の不動産電話相談窓口を終了した。当初は概ね2カ月の予定だったが、延長して対応していた。この間の受付相談件数は延べ395件で、被災者の負担軽減のため、折り返し電話で相談に乗っていた。

　相談が最も多かったのは宮城県在住の人の162件(41%)、次いで福島県の人の145件(37%)、この2県で全体の8割近くに上り、岩手県の人からは21件(5%)だった。一般消費者が287件(73%)と7割以上を占め、次いで賃貸物件のオーナーの50件(13%)だった。

　相談内容は、賃貸居住用建物に関するものが166件(42%)、賃貸事業用建物関連17件(4%)、賃貸土地関連11件(3%)など、不動産の賃貸借関係が半数近くあった。賃貸居住用建物関連では被災者向け民間借り上げ住宅などに関するものが75件(原発事故関連38件、原発事故以外37件)で最も多く、次いで修繕義務・原状回復などに関するものが33件だった。