震災後の都心部賃貸住宅　「影響抜けだした」6割　リーシング・マネジメントが調査

　リーシング・マネジメント・コンサルティング(東京都港区)はこのほど、「東日本大震災後の都心賃貸マンション市場動向」の調査結果を発表した。5月24日～6月14日にかけて実施した第1回調査に次ぐ2回目。期間は7月11日～8月5日。205店舗から回答を得た。

　それによると、6～7月にかけて客足が「増加した」と答えた割合は25.0%。前回調査では、4～5月にかけて40%以上が「増加した」と答えていたため、大幅な減少となった。前回は、震災の影響で3月の引っ越しを見合わせたエンド客が再検討した動きに合わせ、仲介会社側でも売上減少を取り戻すために5月連休中にも営業するなど、集客活動を強化したことが数字として表れた。一方、今回の第2回調査結果からは、前回見られた震災で見合わせたことによる入居タイミングのズレは、解消に向かったことがうかがえる。

　なお、「減少した」と回答した店舗は、中央区や千代田区、港区内陸部などで比率が高く、高額帯や法人需要をターゲットにした物件については、例年と比べて苦戦を強いられていると予想される。