国土調査　次期計画策定へ

　国土交通省は3月13日、国土調査について、10年度からが対象となる次期長期事業計画の策定に向け、検討に入った。国交省は、同13日、国土調査の今後の方向性を検討する「国土審議会・国土調査のあり方に関する検討小委員会(委員長=清水英範・東京大学大学院工学系研究科教授)」の第1回を開催。主に、地籍調査(図下・住宅新報本紙に掲載)関係について審議した。

　国交省によると、地籍調査の進捗状況は、07度末時点で48%。特に、首都圏や近畿圏が芳しくなく、東京は19%、大阪4%などとなっている。

　こうしたことから、国交省は地籍調査促進に向けた課題として主に、▽調査対象について、土地取引の可能性などを踏まえた優先度を勘案すべきではないか▽都市部調査で民間測量成果などを有効活用するための方策について▽山村部調査の簡素化を図れないか▽所在不明の場合でも、一定の要件により、筆界を確認することはできないか--を挙げた。

　小委員会は、8月頃に報告書を取りまとめる予定。

　国土調査は、国土の開発・保全やその利用の高度化に資するとともに、地籍の明確化を目的として、国土の実態を科学的かつ総合的に調査するもの。地籍調査関係のほか、土地の利用状況や土壌の性質などを調査する「土地分類調査関係」、陸水の流量や水質などを調べる「水調査関係」と大きく3つに分類される。

　国交省は実施の促進を図るため、63年以降、10箇年計画を策定。09年度で、第5次計画が期末を迎えることから、次期長期計画の策定を進めることとなった。