支援機構　竣工後2年まで対象に　賃貸住宅融資を拡充

　住宅金融支援機構はこのほど、従来、着工前から工事中の事業を対象にしていた「賃貸住宅融資」について、竣工後2年までを対象に融資するよう拡充した。昨今の経済・金融情勢下における賃貸住宅に関する多様な資金需要を踏まえ、12年3月31日までの時限措置として実施する。

　「賃貸住宅融資」では建設費、除却工事費、土地取得費など対象事業費の100%を融資する。返済期限は最大35年間。融資金利は3月9日時点で3.33%となっている。

　同融資は、支援機構が元来から実施している「賃貸住宅融資」の要件である敷地面積165平米以上や賃貸住宅部分の延べ面積200平米以上、接道2メートル以上などに加えて、▽申込日時点で、竣工後2年を経過していないこと▽物件に分譲住宅が混在していないこと▽物件建設のため短期借入金があり、償還期限が竣工日から2年を超えないこと--を求めている。

　問い合わせは、住宅金融支援機構まちづくり推進部賃貸営業推進グループ、電話03(5800)8468まで。