貸し渋りを集中検査　緊急保証付き融資円滑化も　金融庁

　金融庁は3月10日、景気後退による企業の業況悪化を受けて、企業金融の円滑化に向けた新たな措置を行うと発表した。主要行などに対して貸し渋り・貸し剥がしなどがないか集中検査するほか、全国の信用保証協会による保証が付いた緊急保証付き融資が実施しやすい状況を整える。

　集中検査は、主要行や苦情の多い地域金融機関を対象に4-6月に行う。中小企業向け融資や中堅・大企業向け融資、住宅ローンなど個人向け融資について、年度末金融への取り組み状況や新年度入り後の信用供与状況を検証する。

　緊急保証付き融資は、金融機関の自己資本比率規制上のリスクウェイト(現行10%)を特例的に0%とすることで、融資の円滑化を図る。