大言小語　ビジネスライクな「事業承継」

　宅建業や鑑定業など地域の不動産関係業界にとって、古くて新しい切実な問題が「事業承継」だ。個人事務所であったり、会社組織でも適当な後継者がいなかったり、逆に複数いて難しい場合も。また、鑑定士などの資格試験が難しく「通らない」リスクもある。

　▼東京・八丁堀の(有)リアルカンテイは鑑定業と宅建業とも免許更新番号は「5番」。2年余りの準備期間を経て、3月早々に晴れて事業承継を完了した。創業者の片山忠氏は金融機関を定年退職した後、20年間の事業を積み上げてきた。後継として白羽の矢を立てたのは、姻戚関係などが全くない、二村昌利氏。不動産鑑定士で、1年ほど前に勤務先を退職して準備を重ねてきた。

　▼片山氏は、以前から高齢の個人鑑定事務所の閉鎖・廃業の便りが届き、「老兵は消え去るのみ」の状況はよくなく、「企業の継承存続こそが最重要」と考えていた。創業者、承継者、そこで働く人、更に顧客にとっても。もちろん、創業者には企業・事業を譲渡できるメリットもある。今回の事業承継は「株式譲渡契約書に始まり、什器備品付き営業権一括譲渡」という形をとった。