8割が移民に賛成　「自己物件OK」も6割強　賃貸オーナーにアンケート

　ファーストロジック(坂口直大社長)はアパート・マンションオーナーに「移民の受け入れ政策」に関するアンケート調査を実施し、このほどその結果を公表した。中川正春少子化担当相が2月23日に読売新聞などとのインタビューで「移民を含めて外国人労働者の受け入れを検討していくべき」との考えを明らかにしたことを踏まえたもの。

　それによると「移民に賛成」が全体の81%を占めた。そのうち「自分が所有している物件にも受け入れる」が63%、「移民には賛成だが自分の物件には受け入れたくない」が18%となった。

　移民受け入れのメリットとしては「労働人口の増加」がトップで、「日本の国際化が進む」「賃貸需要の増加」と続く。反対にデメリットのトップは「治安の悪化」で、以下「多民族問題が生じる」「先行する西欧諸国は移民政策で苦慮している」となっている。