自民党・住宅土地調査会　住宅ローン問題に着手　貸し出し・返済の円滑化を検討

　自民党住宅土地調査会は3月4日、住宅ローンの円滑な供給が実施されるような措置を検討するため「住宅ローン問題小委員会」の設立を決めた。3月中には委員会としてのとりまとめを行いたい考えだ。

　住宅土地調査会は、近年、民間金融機関によるローン貸し出しにおける審査の厳格化が指摘されていることを問題視。同時に、既に貸出しが行われているものに関しても、景気悪化に伴う所得の減少などにより、ローン返済が利用者の生活を圧迫しており、更なる増加も懸念されるとしている。

　また、住宅市場の活性化の観点からも、ローン減税の拡充や投資型減税の導入などに加え、ローン市場の整備が重要と判断した。