都宅協理事会 09年度事業計画書案を承認 公益認定へ事業執行体制整備
住宅新報 2009年3月3日 号 9面
東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は2月26日、理事会を開催し、09年度事業計画書案を承認した。
公益社団法人移行認定申請のための新定款案の制定や新公益法人会計基準の導入、本部支部の効率的な事業執行体制の整備を重点事項の1つに挙げている。申請は11年度の予定だ。
また、企業振興策の1つとして、ブロック別及び支部別の研修会、「宅建経営塾」を拡充させるほか、更に高度な知識習得を希望する会員に向けて有料の講習会も企画する。
