住宅着工、急減か　09年度102万戸、10年度100万戸　市場研が予測

　住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は2月24日、09.10年度の住宅着工戸数が大幅に減少するとの予測を発表し、住宅金融支援機構による長期低利融資の必要性を強調した。

　同研究会によると、住宅ローン減税の延長拡大が行われても、09年度は102万8000戸、10年度は100万戸に減少すると予測している。要因は、09年度の世帯収入が前年比5.9%も減少すると予想できるため。10年度は09年度から更に1.3%減少するとしている。

　これへの対策として、09年度に限り長期住宅ローン金利を1%、10年度には0.5%引き下げ、以後は引き下げなしとする政策を取れば住宅着工戸数が09年度は109万戸、10年度には107万戸まで回復すると試算している。