欠損金2千億超削減を　中期計画案　バリアフリー化も促進を　都市再生機構

　国土交通省と都市再生機構はこのほど、国交省独立行政法人評価委員会都市再生機構分科会で、09年4月-14年3月の5年間が対象となる都市再生機構の第2期中期計画の案を公表した。

　国交省と都市再生機構によると、04年7月の機構設立時に7300億円あった繰越欠損金が08年度末で3700億円に減少する見込み。第2期中期計画(案)では、09年度以降の5年間で2200億円削減する目標を掲げる方針だ。更に18年度には繰越欠損金0を目指すという。

　現下の経済情勢について都市再生機構は、「特に分譲系の土地が売れない。リーマンショック以降、更に厳しくなった」と認識。そのうえで、繰越金削減の目標を達成する手段として、「賃貸は安定的。600億円超の収益がある。更に努力し、利益を上げたい」(都市再生機構)としている。