社整審・住宅宅地分科会　マンション政策で答申　国交省　来年度から法制化など審議

　国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会は2月24日、マンション政策部会が取りまとめた「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策の在り方について」の答申案を承認した。後日、大臣に答申する。

　これを受け、国土交通省の和泉洋人住宅局長は「この答申を基に、来年度以降、より具体的な議論を重ね、ガイドラインや法制度化について考えていきたい」と語った。

　答申案では、今後のマンション施策として「管理状況の適正な評価」や「第三者管理者方式の活用による管理の適正化促進」「マンション管理を巡る紛争処理への対応」「老朽マンションの再生促進」など8つを提示した。

　管理状況の適切な評価へ向けては、適切な管理へのインセンティブ付与やマンション履歴システムの充実、普及の促進などを推奨。また、第三者管理者方式の活用については、マンション管理業者などの第三者管理者の業務に対する監査のチェックや管理コストの低減などを求めている。

　そのほか、紛争処理への対応では専門家などの指導・助言による支援体制の整備などを、老朽マンションの再生では資金面での支援などを要求している。