家賃保証業務適正化へ　国交省で審議スタート

　国土交通省は2月24日、社会資本整備審議会民間賃貸住宅部会の第1回会合を開き、最近増加傾向にある家賃債務保証業務を巡るトラブルや、原状回復に係る紛争を防止する仕組みなどについて審議をスタートした。

　国交省は部会の論点として「賃貸借契約を巡る紛争防止のための方策」や「紛争の円滑な解決のための方策」「賃貸住宅ストックの質の向上のための方策」を提示。特に、原状回復や家賃債務保証、ゼロゼロ物件を巡るものなど、現にトラブルが発生しているものの解決策を重点的に審議するという。

　原状回復について具体的には、現行のガイドラインを更に具体化することや中立的に原状回復査定ができる体制の整備などを検討。賃貸住宅標準契約書の見直しについても審議する。