総合地所 賃貸管理で10%成長へ オーナーとの関係強化に注力
住宅新報 2011年8月30日 号 5面
総合地所は、賃貸管理事業で年間10%の成長を目指す。
8月18日付で、同事業の強化を目的とした組織再編を発表したが、特に一般オーナーとのリレーション強化に力を入れる考えだ。
同じ賃貸管理事業でも、一般オーナーに対しては「賃貸戦略部」、不動産ファンドやAM会社に対しては「PM戦略部」と明確に分けた。また、新たにオーナーに対する「担当制」を導入。関係強化を図り、様々なニーズにワンストップで対応する体制を整えた。「一般オーナーと不動産ファンドやAM会社では、関心を寄せる部分が大きく異なる。特にオーナーに対しては、フェイス・トゥー・フェイスの対応が重要だと考えた」と富高正信社長は語る。
