国交省調査　四半期地価　上昇は7地区に増加　震災後、ようやく落ち着き

　国土交通省によると、11年第2四半期の主要都市の高度利用地地価は、7地区で上昇した。前回調査(2地区)から増加。横ばい地区も前回の46から53地区に増加しており、上昇・横ばい地区で41%(前回は33%)を占めた。

　国交省は「震災直後で縮小・混乱した不動産市場を背景にした前回の地価動向と比べると落ち着きが見られた」と説明。上昇・横ばい地区が増加した背景としては、西日本での活発なマンション用地取得や九州新幹線の全線開通効果などを挙げている。

　具体的には、兵庫県の人気の高い住宅地3地区(六甲、岡本、芦屋駅周辺)や交通利便性が向上した滋賀・南草津駅周辺、九州新幹線の全線開通が好影響を及ぼしている福岡・博多駅前、鹿児島県・鹿児島中央駅前で上昇した。