防災訓練、より実践型に　震災で意識に高まり　防災の日　政府・自治体から民間まで

　9月1日は防災の日。1923年に東京、神奈川を中心に大きな被害を出した関東大震災の教訓を生かし、訓練を行いながら震災に備えようという日である。毎年、この日を中心に、政府から地方自治体、町内会・自治会、更に民間ディベロッパーや企業、マンション管理組合などまで、各地で一斉に本番さながらの防災訓練が繰り広げられる。今年は、3月11日にマグニチュード9という、想定外の巨大規模の東北太平洋沖地震が東日本を襲ったばかり。大地震動に津波、液状化被害に原発事故と、防災体制を含め新たな課題も数多く浮かび上がった。今回の防災訓練にも反映され、取り組む姿勢の変化や意識の高まりが見える。「備えあれば憂いなし」というが、備えは万全か、改めて点検してみる必要がある。想定震度引き上げ

　帰宅難民救援も

　内閣府は8月24日、9月1日に実施する「防災の日」総合防災訓練についての取り組み概要を発表した。政府として防災組織体制の機能の確認や実効性を検証するため、関係機関相互の連携や防災対応力の向上を図る、のが狙いだ。