不動産事犯の検挙状況と事例　平成22年分適取機構

　不動産適正取引推進機構が発行した「RETIO第82号」に警察庁担当官が寄せた論文で、平成22年中の不動産事犯の検挙状況と主な検挙事例が分かった。検挙状況は、検挙件数47件、検挙人員73人でそれぞれ21年に比べ4件、4人増加した。このうち、宅建業法違反の検挙状況は、検挙件数20件、検挙人員26人だった。

　また、不動産関係事犯のうち暴力団員が関与した事件の検挙状況は、検挙件数18件、検挙人員32人で、件数は1件、人員は7人増加した。