総合地所　賃貸管理を再編強化　「戦略部」設置、地域密着店も

　総合地所(本社・東京都港区、富高正信社長)は8月18日付で、賃貸事業本部の組織再編を行った。分譲事業と並ぶ主力事業の1つである賃貸管理事業の推進体制強化と効率化、顧客サービスの一段の向上を目的として再編するもの。

　従来の賃貸営業部、リーシング事業部、賃貸管理部、技術営業部の改組に伴い、お茶ノ水、新宿、横浜、大宮、松戸の5カ所に拠点を置くトータルハウジングセンター(THC)の業務と人員を本社に集約・再編し、新たに賃貸戦略部、リーシング部、テナント部、建物管理を設置した。各業務に特化した専門部署を本社に設置すると共に、賃貸戦略部が核となって各部署と連携して事業全体の管理を行う。更に、THCの業務を本社に集約することで、情報・ノウハウの共有による推進体制の強化と効率化、顧客サービスの一段の向上を図る、としている。

　一方、リーシング部直轄の営業拠点として、新たにハウジングスクエアを浜松町(本社)、新宿、横浜、大宮、西船橋の5カ所に設置。地域に密着した募集活動を行っていくことでリーシング力を強化していくと共に、オーナーへの提案力の向上も図ることにしている。