「震災リスク織り込み検討」　購入意欲は強め　東建不販・倉重社長　震災後の変化語る

　「客数は減っているものの、購入意欲は強い」--。東京建物不動産販売(東京都新宿区)の倉重喜芳社長が、震災後の購入客の変化についてこう語った。

　「液状化現象への懸念から、当初千葉方面の仲介店舗は苦戦した」。地震に対する耐性が報道されたこともあり、戸建て希望者がマンションに切り替えるといったケースもあったという。こうした動きが一段落した現在も客数自体は減少傾向にあるが、「震災の影響を織り込んだうえで検討している。つまり、購入意欲の強い顧客である可能性が高い」と強調。そのうえで、「数年間は購入需要が賃貸のそれを上回るだろう」との見方を示した。

　また、11年12月期第2四半期(中間)連結決算で減収増益となった同社の今後の見通しについては、「明るい兆しがいくつかある」とし、その1つに新築マンションの販売受託が好調に推移していることを挙げた。今年に入り、同社では他社物件の受託を本格的に開始。現在6社5物件を手掛けており、内定済みの案件も複数あるという。このほか、賃貸部門では社宅管理事業を軸に、住み替えのタイミングで新築マンションの販売や仲介案件の獲得につなげる戦略を提示した。「無店舗での提案が可能な『ソフトビジネスモデル』を目指す」方針だ。