熱い『中国商業施設』　ニッセイ基礎研が不動産投資レポート　収益不動産へ事業分散

　ニッセイ基礎研究所はこのほど、「不動産投資の観点から見た中国商業施設」(金融研究部門不動産投資分析チーム・増宮守准主任研究員)と題した不動産投資レポートをまとめた。中国政府による住宅価格抑制政策の下、住宅から収益不動産へ事業分散する動きをとらえた内容。今後も高い市場拡大が続く個人消費と、オフィス・商業施設の賃料上昇を背景に、商業施設への投資を積極化するディベロッパーや投資家、小売チェーンの動向を解説している。レポートはまず、生産主導経済から個人消費経済に軸を移した経済成長を目指す政策により、中産階級が勃興する中国の小売市場を分析した。

　同市場は、個人商店や地域小売店の占める割合が高く、小売チェーン上位100社の合計売上高は全体の1割程度のシェアに過ぎない中で、10年の100社の成長率は小売市場全体を2.9ポイント上回る21.2%に上った。小売チェーンのシェア拡大やグローバル小売チェーンの積極進出が特に目立つと分析している。

　国内小売チェーンが利用する商業施設は自社所有が一般的で、一例として挙げた百貨店は不動産賃貸業に近い。テナントから徴収する売上比例賃料を主たる収入源とし、テナント確保が主要業務だとした。一方、グローバル小売チェーンでは、ウォルマートやカルフールが96年に進出し、これに続いたテスコ(英国)がここにきて自社での店舗開発に方針転換し、今後これに追随する可能性もあるという。