社説　空き地・空き家問題　戦後66年目の転換を

　駅前の一等地に空き地が目立ち、空き家になったままの住宅が散見できる。人口減少社会の足音なのだろうか。戦後の日本経済をけん引した団塊の世代の多くが第一戦から退き始めた。

　国土交通省が発表した今年第1四半期の地価LOOKレポートでは、三大都市圏では上昇地区が前回の15地区から2地区に減り、東京圏で6地区あった上昇地区がなくなっている。東日本大震災の影響もあるが、地価は下降局面に入った様相が濃い。中身に異相

　住宅が、あり余っていることは指摘されているが、詳細にみるとやや様相は異なって見える。全国の空き家は757万戸ある。ただ、このうち約6割は賃貸・売却用だ。東京で見れば、約75万戸の空き家のうち賃貸用が65%を占め、空き家継続期間が1年未満なのが8割である。つまり賃貸マーケットが需給関係を維持するのに、それほど異常な数値ではない。